自立支援医療など | 豊中市 千里中央駅直結の心療内科「杉浦こころのクリニック」

対象者

精神疾患の治療のため、医療機関で外来治療を受けている方（統合失調症、うつ病・躁うつ病などの気分障害、不安障害、薬物などの精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、強迫性人格障害など「精神病質｣、てんかんなど）で、医師の診断書により判定されます。

入院の医療費については、対象になりません。

対象となる医療の範囲

原則的に、医療保険が適用される精神科の外来医療が対象となりますが、てんかん等の治療であれば、小児科や脳神経外科等も対象になります。また、デイケアや検査、訪問看護も対象になります。

有効期限

有効期限は1年間です。障がい福祉課で申請書を受理した日から有効となります。有効期限以降も制度を利用したい場合は、期限が切れる前に、継続の申請をする必要があります。

医療費減免の内容

原則として負担割合は1割負担になりますが、所得区分に応じて、月の自己負担上限額が設定されます。

所得区分については、本人の収入、同一保険加入世帯員の市民税課税状況等により設定されます。

上限額の管理については、受診時に自己負担額管理表を持参し、医療機関や薬局等が徴収額を記載し、管理することになります。

国民健康保険加入者（後期高齢者医療保険を除く）については、現時点では1割の自己負担分も国民健康保険が負担しますので、実質本人負担はありませんが、負担額の管理は必要です。

所得区分が一定所得以上の方については、病状によっては、制度の対象外となることもあります。

手続方法

新規申請

• 自立支援医療費（精神通院医療）支給認定申請書
• 自立支援医療（精神通院医療）診断書
• 健康保険証の写し
• 同意書（課税状況、生保受給状況の確認のため。転入等により、課税状況が確認できない場合は、課税証明が必要です。）
• 印鑑

継続申請

• 1と同じ書類＋受給者証の写し
• 印鑑

他府県からの転入

• 自立支援医療費（精神通院医療）支給認定申請書
• 他府県発行の受給者証（医療機関が変わらない場合は写しで可）
• 同意書（課税状況、生保受給状況の確認のため。転入等により、課税状況が確認できない場合は、課税証明が必要です。）
• 印鑑

住所（府内）・氏名の変更

• 記載事項変更届
• 受給者証の写し
• 印鑑

医療機関・薬局の変更

• 自立支援医療費（精神通院医療）支給認定申請書
• 受給者証（原本）
• 印鑑

保険の変更

• 5．と同じ書類＋保険証の写し＋同意書（課税状況、生保受給状況の確認のため。転入等により、課税状況が確認できない場合は、課税証明が必要です。）
• 印鑑

所得区分の変更

• 自立支援医療費（精神通院医療）支給認定申請書
• 受給者証の写し
• 同意書（課税状況、生保受給状況の確認のため。転入等により、課税状況が確認できない場合は、課税証明が必要です。）
• 印鑑

医療機関・薬局の追加

• 自立支援医療費（精神通院医療）支給認定申請書
• 受給者証の写し
• 印鑑

その他

申請が承認されれば、2～3ケ月で受給者証が発行され、通院している医療機関に送付されます。申請者に対しては連絡がありませんので、医療機関で有効期限等確認して下さい。医療費については、受給者証の送付までは通常の三割負担で、受給者証発行後に申請日に遡って精算する方法が一般的ですが、医療機関によって異なりますので、通院先の医療機関で相談して下さい。

所得区分の認定について、課税台帳が毎年7月1日に更新されますので、4月～6月中の申請は前年度の課税状況、7月～翌3月中の申請は現年度の課税状況で認定します。自立支援医療の受給期間中に所得区分の変更を行なう場合には申請が必要です。変更の申請をした日の翌月1日からの適用になります。

対象となる方

何らかの精神障害（てんかん、発達障害などを含みます）により、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方を対象としています。対象となるのは全ての精神障害で、次のようなものが含まれます。

• 統合失調症
• うつ病、躁うつ病などの気分障害
• てんかん
• 薬物依存症
• 高次脳機能障害
• 発達障害（自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等）
• そのほかの精神疾患（ストレス関連障害等）

ただし、発達障害があり、上記の精神障害がない方については、療育手帳制度があるため、手帳の対象とはなりません。（発達障害と精神障害を両方有する場合は、両方の手帳を受けることができます。）

また、手帳を受けるためには、その精神障害による初診日から6か月以上経過していることが必要になります。

精神障害者保健福祉手帳の等級は、1級から3級まであります。

1級

精神障害であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの（概ね障害年金1級に相当）

2級

精神障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの（概ね障害年金2級に相当）

3級

精神障害であって、日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの（概ね障害年金3級に相当）

受けられるサービス

精神障害者保健福祉手帳を持っていると、次のようなサービスが受けられます。

全国一律に行われているサービス

• 公共料金等の割引
• ＮＨＫ受信料の減免

税金の控除・減免

• 所得税、住民税の控除
• 相続税の控除
• 自動車税・自動車取得税の軽減（手帳1級の方）

その他

• 生活福祉資金の貸付
• 手帳所持者を事業者が雇用した際の、障害者雇用率へのカウント
• 障害者職場適応訓練の実施

※ 自立支援医療（精神通院医療）による医療費助成や、障害者総合支援法による障害福祉サービスは、精神障害者であれば手帳の有無にかかわらず受けられます。

地域・事業者によって行われていることがあるサービス

公共料金等の割引

• 鉄道、バス、タクシー等の運賃割引
  ※ なお、ＪＲや航空各社は現時点では対象になっていません。
• 携帯電話料金の割引
• 上下水道料金の割引
• 心身障害者医療費助成
• 公共施設の入場料等の割引

手当の支給など

• 福祉手当
• 通所交通費の助成
• 軽自動車税の減免

その他

• 公営住宅の優先入居

申請の方法

• 申請は、市町村の担当窓口で行ってください。
• 申請に必要なものは次の通りです。
  1. 申請書
  2. 診断書又は、精神障害による障害年金を受給している場合は、その証書等の写し
     ※ 診断書は、精神障害の初診日から6か月以上経ってから、精神保健指定医（又は精神障害の診断又は治療に従事する医師）が記載したもの。（てんかん、発達障害、高次脳機能障害等について、精神科以外の科で診療を受けている場合は、それぞれの専門の医師が記載したもの。）
  3. 本人の写真
• 申請は、家族や医療機関関係者等が代理で行うこともできます。
• 申請すると、各都道府県･政令指定都市の精神保健福祉センターにおいて審査が行われ、認められると手帳が交付されます。（なお、精神障害（知的障害は除きます）を支給事由とした年金証書等の写しが添付されていれば、必ず手帳が交付されます。）

手帳の有効期間

手帳の有効期限は交付日から2年が経過する日の属する月の末日となっています。

2年ごとに、診断書または年金証書等の写しを添えて、更新の手続きを行い、障害等級に定める精神障害の状態にあることについて、都道府県知事の認定を受けなければなりません。

その他

精神障害者保健福祉手帳をもつことで、不利益が生ずることはありません。

また、障害が軽減すれば、手帳を返すことや、更新を行わないこともできます。手帳をもつことで、各種の割引やサービスを受けることができますので、ぜひためらうことなく申請をしていただきたいと考えています。

給付要件

給付を受けるためには、次の要件をすべて満たしていることが必要です。

1. 療養中であること
2. 仕事に就けないこと（労務不能）
3. 連続して4日以上仕事を休んだ場合

※ 退職後も継続して傷病手当金が受給できるのは､健康保険組合の在籍期間が継続して1年以上（任意継続被保険者であった期間を除く）あり、かつ退職日前に既に傷病手当金を受給しているか、もしくは上記の①～③を満たしていることが要件となります。

給付期間（健康保険法第99条）

給付される期間は、休み始めてから連続した3日間の待期をおき4日目から1年6ケ月の範囲内です。

（支給実日数ではなく暦上の1年6ヶ月の意味です｡）

給付される金額

標準報酬月額

通常に支給される給料の3ケ月分（4、5、6月）を平均し、健康保険の定める等級表に当てはめて標準報酬月額を決定します。

標準報酬日額

標準報酬月額の1／30が標準報酬日額となります。

傷病手当金の給付が調整される場合

事業主から報酬等が支給されている場合（健康保険法第108条）

事業主から報酬（給与等）の全部または一部を受けている場合、その額が給付額より少ない時には、給付額と報酬の差額が支給されます。

出産手当金を受給している場合（健康保険法第103条）

傷病手当金と出産手当金が同時に受けられる状態のときは、出産手当金が優先します。出産手当金受給期間中は傷病手当金が支給されません。

障害厚生年金等を受給している場合

年金額と給付額を比較して給付額が多い場合は差額が支給されます。

退職後老齢厚生年金等を受給している場合

年金額と給付額を比較して給付額が多い場合は差額が支給されます。

退職後雇用保険の失業給付を受給している場合

傷病手当金は支給されません。

＜ご注意＞

• 支給の対象となるのは、医師が証明する「労務不能であった期間」と会社の証明が一致する期間となります。
• 被保険者が死亡した場合は相続人の名前で請求してください。
  なお、この場合相続人であることを証する戸籍抄本等を添付してください。
• 同一の傷病又は負傷によって障害厚生年金が支給されるときは、障害厚生年金証書等の写し、あるいは直近年度の年金額改訂通知群等の写しを必ず添付してください。
• 退職後の傷病手当金を受給できる方が、老齢厚生年金等を受給している場合は、年金証書の写しと直近年度の年金額改定通知書の写しを必ず添付してください。
• ご請求は原則、給与計算期間単位で1ヶ月に1枚ご提出をお願いします。
• 支給時に会社に在籍していない場合は、個人口座への振り込みとなりますので、ご本人名義の振り込み口座（郵便口座を除く）を必ずご記入ください。

内容

病気やケガによって医療機関に初めて受診した際、加入していた年金によって受給できる障害年金が異なります。

等級は1級がいちばん重度で、3級がいちばん軽度となります。障害の状態が重いほど受給できる年金額も多くなります。

●国民年金の方（自営業、学生、主婦などの場合）

障害基礎年金 1級または2級

平成25年度年金額（定額）983,100円（1級）

786,500円（2級）

●厚生（共済）年金の方（会社等でお勤めをされていた場合）

障害厚生（共済）年金 1級～3級　障害手当金

厚生年金に加入している間に初診日のある病気やケガで障害基礎年金の1級または2級に該当する障害の状態になったときは、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給されます。

障害の状態が2級に該当しない軽い程度の障害のときは3級の障害厚生年金が支給されます。　

初診日から5年以内に病気やケガが治り、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害が残ったときには職害手当金（一時金）が支給されます。

申請に必要なもの

障害年金の申請には障害の状態を証明する医師の診断書が必要となります。また、受給するための条件があり、必要となる書類もその方の状況によって異なります。そのため、受診している病院に医療ソーシャルワーカーがいる場合は、申請について相談し、一緒に手続きを進めてもらいましょう。

障害の程度としては、身体障害者手帳1級・2級及び内部障害3級、療育手帳Ａ、特別児童扶養手当1級受給資格者などが対象となっている場合が多いようですが、市町村によっては、精神障害者保健福祉手帳1級所持者なども対象となっている場合があります。

申請窓口

障害基礎年金の場合

お住まいの市町村の年金課

障害厚生年金、障害共済年金の場合

年金事務所、または加入されている各共済組合

その他

障害年金の申請はとても複雑で、障害の状態が障害年金に該当する場合であっても、受給要件を満たしていない場合は（たとえば、病気やケガのため最初に病院に受診した時、年金の保険料を納めていなかった場合など）対象とならない場合もあります。

また、障害年金に該当する状態であったにもかかわらず、制度のことを知らずに障害年金を受給していなかった場合などは、5年間に限って、さかのぼって申請できる場合があります（そ及請求)。いずれの場合も、主治医や病院ソーシャルワーカーなどと、よく相談してみましょう。

一般的な年金の相談窓口として年金事務所・年金相談センターがあります。

精神障害者の障害年金の受給について、みんなねっと（全国精神保健福祉会連合会）の「みんなねっと相談室」でも相談にのっています。